サラリーマンの副業はばれる?ばれない方法を解説します

こんな疑問を解決!
  • 会社に秘密で副業をしたらバレる?
  • なぜ副業はバレるの?
  • 副業をバレないようにするには?

上記のような疑問を解決します!

副業・兼業が解禁されてからはや数年が経過していますが、まだまだ全面的に副業を許可している会社は少ないように感じます。

2018年にリクルートキャリアによって行われた調査によると、副業・兼業を禁止している企業は全体の71.2%と、意欲的なサラリーマンにとっては肩身が狭い状況は続いています。

参考兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)|リクルートキャリア

では、副業や兼業は容認されている一部の企業に務めている人たちだけの特権なのか、といえばそうではなく、実際のところは、解禁されるとか関係なく会社に内緒で副業をおこなっているサラリーマンは多いと思います。

「副業は会社にばれるのか?」の答えを先にいっておくと、会社に副業の存在をばれないようにすることはできます

本記事では、「サラリーマンの副業はばれる?ばれない方法を解説」について紹介していきます。

サラリーマンの副業はなぜばれるのか

サラリーマンの副業はなぜばれるのか

健全に税金を収めながら副業をしていても会社にバレてしまうことがあります。バレてしまう理由はだいたい下記の2つのうちのどちらかです。

副業がバレる理由
  • 会社の人に目撃・密告される
  • 確定申告

会社の就業規則に副業や兼業を禁止する項目が記載されてなかったとしても、なんとなく「本業をおろそかにしているイメージ」をもたれるのは嫌ですよね。

ポジティブな職場の雰囲気だったとしても、副業でどれだけ稼いでいるのか、みたいな話になるのはなるべ避けたい状況もあると思います。

そんな人は、さきほど例に上げた2つのバレる理由を事前に把握しておいて、しっかりと先手を打っておくのをおすすめします。

副業がばれる理由①:会社の人に目撃・密告される

接客業や代行業など、誰かしらのお客さんと対面で接する副業をしていて、ばったり会社の人と出会う、なんてことは意外にもあります。

それが同僚や後輩であればお金の力でなんとか口封じできるかもしれませんが、突然上司に目撃されてしまうのは非常に危険です。

なので、そもそもとして、副収入を得るために本業とは別に働くのだとすれば、なるべく直接的に人と接する機会が少ない仕事とか、まったく別分野の仕事を選ぶほうがいいでしょう。

たとえば、ブログの運営や転売・せどりといったネット環境をつかったものや、株やFXといった投資など。

これらは、物理的に自分の体を動かして稼ぐ方法ではないので、体力に自信がない人にもおすすめです。また後ほど詳しく解説していきます。

副業がばれる理由②:確定申告

副業をするのならば、避けては通れないのが確定申告です。

確定申告とは

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。

国税庁

1年間の間に副業で20万円以上の所得がある人は、確定申告をする必要があるのですが、この確定申告の方法によっては会社に副業をしていることがバレてしまうケースがあります。

その理由は住民税にあります。

分かりやすく説明すると、住民税は所得が増えればその分増額される仕組みになっているので、副業で稼げば稼ぐだけ住民税は増えてゆく。

その増えた状態の住民税の金額が市町村から会社へ「特別徴収税額通知書」という通知書で報告されます。

会社で同じぐらい給料をもらっている人よりも住民税を多く支払っていると、会社以外にも所得があるな、と気づいてしまうのです。

マイナンバー制度の導入ではばれない

少し余談になりますが、マイナンバー制度が導入されたからといって会社に副業がばれてしまうことはありません。

会社でもマイナンバーの提出は求められていると思いますが、マイナンバーの取り扱いは厳しく定められています。

マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。 また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。

内閣府

会社であっても個人のマイナンバーは厳重に取り扱わなければならないし、そのマイナンバーを使って情報を開示したりすることもできません。

ゆえに、マイナンバーで副業がバレてしまう心配はない

確定申告の際にマイナンバーカードを利用してe-Taxで提出すると、自宅からネットのみで完結できてしまうので非常に便利なんです。
通知カードのままでは、身分証明書として利用できないので、確定申告では利用できません。

参考マイナンバーカードとは|内閣府

副業禁止のサラリーマンがばれるとどうなる?

副業禁止のサラリーマンがばれるとどうなる?

副業・兼業が理由で解雇や懲戒処分を受ける可能性は低いと言われています。

2018年に厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、勤務時間後の副業・兼業は労働者の自由であり、企業においても認める方向とするのが適当である、とあります。

裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、労務提供上の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合と考えられる。

引用元: 副業・兼業の促進に関するガイドライン

ただ、企業側と労働者側で双方にコミュニケーションをはかった上で副業をすることが推奨されているので、会社に秘密にして副業を続ける、というのは副業が発覚したときのことを考えると立場的にもあまり良くないですね。

就業規則など会社として規則がない場合は、事前に相談した上で副業をするのが、リスクの少ない方法といえます。

公務員の副業は禁止されている

サラリーマンの副業・兼業は解禁されましたが、公務員の副業は原則禁止されています。なので、もし秘密で副業をやっていたことがばれると戒告や減給、停職といった懲戒処分を受けることがあります。

  • 免職 – 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。
  • 降任 – 現に定められている職務の等級・階級を1ないし2下位のものに下すこと。
  • 停職 – 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は最低1日、最高1年までとなっている。
  • 減給 – 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、期間は最高で1年、額は俸給の20パーセント以内と定められている。
  • 戒告(譴責:けんせき) – 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。

ちなみに処罰の重さは、免職>降任>停職>減給>戒告の順。

国家公務員の場合

国家公務員は「国家公務員の全体の奉仕者という性格」と「営利追及目的の企業の役員の立場」は相いれないため、営利企業の役員等との兼業を制限しています。

つまるところ、報酬を得ることが目的の企業の役員になったり、会社自体を経営してはならないと定めてあります。

私企業からの隔離(国家公務員法第103条)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

また104条には、上記以外の報酬を得る副業・兼業を制限しています。一般的に求人にて募集されているような仕事は全て該当するため、国家公務員として働いているのであれば、禁止されています。

ただし、単発の講演や非営利団体での副業・兼業であれば、事前に申請手続きすることにより許可されることもあります。

他の事業又は事務の関与制限(国家公務員法第104条)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

参考国家公務員の兼業について(概要)

地方公務員の場合

地方公務員の場合も地方公務員法によって副業・兼業は制限されています。

営利企業等の従事制限(地方公務員法第38条)

1 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

具体的には、許可なく下記の行為は行うことができないとされています。

地方公務員の兼業許可制度
  • 営利団体の役員等を兼ねること
  • 自ら営利企業を営むこと
  • 報酬を得て事業又は事務に従事すること

非営利団体に所属して活動するのは今後積極的に促進していく流れのようですが、僕たちが考える副収入を得るための働き方はできないようです。

参考地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について

サラリーマンの副業を会社にばれないようにする方法

サラリーマンの副業を会社にばれないようにする方法

確定申告のとき住民税を自分で納付すると、サラリーマンが会社に秘密で副業をしていることはバレません。

ただ、住民税を自分で納付していることは会社の経理担当者はわかるので、怪しいと感じられるかもしれませんが・・・

それでも、自分から副業をやっていると明言しなければ、会社にバレることはありません。

確定申告のとき住民税を自分で納付する方法

会社からの給与以外に副業などで所得がある場合、住民税は徴収方法を選択することができます。

住民税の徴収方法
  • 給料から差引き
  • 自分で納付

副業をしていることをばれないようにするときは、「自分で納付」に○をつけて給与から差し引かずに別途窓口などで自分で納付する。

「給料から差引き」を選択すると、確定申告の所得をもとに務めている会社に通知書が届いてしまうので、副業がバレてしまいます。

サラリーマンの副業がばれないおすすめの副業3選

サラリーマンの副業がばれないおすすめの副業3選

サラリーマンとして働いていながらも副業が会社にバレない、そんな安心して働ける仕事はどういったものでしょうか。

つまるところ先ほど出てきた「副業がバレる理由」に当てはまらない仕事がおすすめになります。

副業がバレる理由
  • 会社の人に目撃・密告される
  • 確定申告

年間で20万円以上の所得を副業として稼ぐことができるのであれば、確定申告はしなければいけませんので、マクドナルドで働こうが、コンビニで働こうが、会社にバレない、という観点でいえばすべて同じです。

ポイントとしては、「会社の人に目撃・密告されない」仕事を選んでみることです。要は、いわゆる接客業のようなバイトではなく、ネットを使った仕事がおすすめです。

【副業】サラリーマンにおすすめな副業6選!稼ぐための上手な選び方

ブログ・アフィリエイト

ブログやアフィリエイトで副収入を得る方法はおすすめです。ブログであれば、たとえば今まで経験して大変だったことや、良かったことなどを記事にすることで集客できるので、ネタに困りません。

また、最近はTwitterやInstagramなどのSNSが得意な人は、そちらで集客して商品やサービスを宣伝するのもいいでしょう。

匿名で運営ができることはもちろん、働きながらでも隙間時間をうまく使えば本業との両立もしやすいです。

クラウドソーシング

インターネット上で仕事をしてくれる人を探している人たちが集まるサイトがいくつかあります。

最初は基本的に短期であったり、プロジェクト単位での求人だったりするのですが、逆にその手軽さが副業や兼業、主婦をしている人たちに人気があります。

専門的な知識やスキルがあれば報酬はもちろん高いですが、初心者向けの仕事もあります。その中でもおすすめはライティング。指定されたテーマ・文字数で文章を書き、提出する、というもの。

単発ものが多いので本業との兼ね合いで時間の調節をしやすいのも良い点です。

メルカリやネットオークション

メルカリやラクマといったフリマアプリやネットオークションを使った副業をしている人も最近はよく見かけるようになりました。

中でも安く仕入れて、高く売る「せどり」や、中古品をリメイクして販売する手法で脱サラした人もいるとか。

こちらもパソコンやスマホに張り付いてなくても良いので忙しく働いているサラリーマンにもおすすめです。

お店を構えて商売をすることと比べて、在庫を極力持たないようにすることができるのでリスクも少ないですし、うまく仕組化することができたら一気に稼げます。

ネット上で稼ぐのがおすすめ

いまネット上では稼ぐ方法が山ほどあります。ネットビジネスのメリットは、バイトなどとは考えられないほど稼げる可能性を秘めている、ということ。

最初こそ、バイトしたほうが稼げるな、という状態に誰でもなりますが、コツコツと積み上げて、そのステージ乗り越えれば一攫千金も夢ではありません。

もちろん楽して稼ごう、という思考だと大抵はうまくいかないのですが、自分に合った稼ぎ方を見つけることができれば、一気に成長できるのがネットビジネスのいいところです。